枚方市議会 2022-10-07 令和４年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-10-07
交付世帯数は、各年度３月末時点で短期被保険者証は令和元年度１,１８２世帯、令和２年度６９６世帯、令和３年度８９５世帯、資格証明書は令和元年度４９５世帯、令和２年度３２５世帯、令和３年度１８２世帯となっています。
交付世帯数は、各年度３月末時点で短期被保険者証は令和元年度１,１８２世帯、令和２年度６９６世帯、令和３年度８９５世帯、資格証明書は令和元年度４９５世帯、令和２年度３２５世帯、令和３年度１８２世帯となっています。
それと短期証の交付世帯数が同じく令和４年４月１日時点で４３１世帯。それと差押え件数が令和３年度におきましてはゼロ件でした。 ○委員長（谷沢千賀子） 大野委員。 ◆委員（大野義信） この高すぎる国保料の原因です、原因。原因があるから高いのです。どう考えて、捉えているのですか。市長も含めて、答弁してほしい。 ○委員長（谷沢千賀子） 北野課長。
平成２４年度から今年度までの加入世帯全体に対する滞納世帯の割合が２１％から１４％までに減っているとともに、資格者証交付世帯数も１，４４３件から１，０８４件にまで減りました。このことは、生活困窮者自立支援制度の担当部署との連携を密に図り、払いたくても払えない滞納者に寄り添って納付相談、指導に取り組んでこられた実績であると考える立場ですので、本請願には賛成しかねます。
大阪社会保障推進協議会の2013年度の統計で、滞納世帯数372万2,000世帯、滞納世帯率18.1％、資格証明書交付世帯数27万7,000世帯、短期保険証117万世帯に発行されています。
資格証明書交付世帯数１，４２０世帯、資格証の対象世帯のうち、１８歳、高校生世代以下の子どもには短期証が発行されるわけでございますが、こういった世帯もこの１，４２０世帯に含まれております。続きまして、短期被保険者証交付世帯が２，０４３世帯、続きまして、預貯金の差し押さえ件数、これが今年度２月末時点で９５件、うち最低額が７円、最高額が３０万８，４００円でございます。
25年８月31日現在、資格証交付世帯数は77世帯、短期証発行者数は894世帯、短期未更新者数は15世帯、この15世帯は居所不明とかで送っても届かないというような世帯になっています。 それとあと、徴収率が高目で財産の差し押さえとかというお話だったと思います。
短期証の交付世帯数ですけども、24年６月１日現在で655世帯、昨年の同時期と比べて186世帯の減少、資格証明書交付世帯は24年６月１日現在で78世帯、昨年の同時期と比べて40世帯の増という形になっております。 差し押さえ件数に関しては、23年度が差し押さえ換価処分まで行った件数は８件で、163万4,910円です。
全額負担となる資格証明書交付世帯数が９１５件、短期保険証交付世帯数が２，５４２件、資格証と短期証発行を合わせると、加入世帯の１５．３％となり、大阪府下でトップです。最悪の状況であります。早期発見、早期治療で市民の笑顔を取り戻していただきたい。大東市が市民の健康を見守っているという視点が必要だと思いますが、どうでしょうか。 ３つ目、人権行政と男女共同参画社会について質問いたします。
○森脇国保年金課長 資格証明書、短期被保険者証の交付状況でございますが、まず、平成２４年２月１日現在でございますが、対象世帯数が４万３１４世帯、資格証交付世帯数１，３８２世帯でございます。短期証交付世帯数が２，６２８世帯でございます。
発行件数でありますが、23年６月１日現在の数字で、交付世帯数が、短期保険証で841世帯で対前年比140世帯の減、資格証明書が38世帯で対前年比１世帯の増の状況となっております。 差し押さえ件数と額につきましては、22年度実績で件数として79件、対前年比29件の増、額として399万5,150円で、対前年比15万8,791円の減少となっております。
次に、２１年度の決算時点の資格証明書の発行世帯数はということでございますが、平成２１年度、決算時点での資格証明書の交付世帯数は１，１４９世帯でございます。 分析区ごとの資格証明書の世帯数については、区分ＡからＩには分類しておりません。資格証明書の発行につきまして、督促状や催告書、電話での相談や催告を行っても、納期限後１年間保険料を納付しない場合において交付することが義務化されております。
次に、被保険者証の発行についてでございますが、短期被保険者証交付世帯数は、平成18年度（2006年度）956件、平成19年度（2007年度）844件、平成20年度（2008年度）709件でございます。資格証明書の交付世帯数につきましては、平成18年度（2006年度）31件、平成19年度（2007年度）31件、平成20年度（2008年度）19件で、減少傾向にございます。
あわせてね、私、言いたいのはね、今、八尾市において、この短期証の対象の世帯数っていうのは２６２５世帯、交付世帯数は４８２世帯、未更新世帯数は２１４３世帯。これ、最新のね、データをもうたですわな。 それで、私ね、この未更新。要は、保険証を届けてへんね、世帯がね、いつでしたっけ、９月に質問したときにはね、１１２５世帯でしてん。
前年よりもさらに広がり、資格証交付世帯数に至っては、本市の国保始まって以来の１万世帯を超える異常な状況にあります。実態は、依然として危機的で深刻な状況にあることは否めないのです。 第３に、我が党が繰り返し指摘、批判してきた普通調整交付金のペナルティー減額であります。
◎泉森 国保収納監理課長 １８年度の状況で資格証明書の交付世帯数は４，４１２世帯でございます。以上です。 ◆城 委員 これは人数でわかりますか。 ◎泉森 国保収納監理課長 被保険者証の交付につきましては、世帯単位で行っております。このため、個々に、１世帯につき何名おられるかという内容は現在のところ把握しておりません。以上です。
今の資格証明書の交付世帯数は４，４００ですか、それについては実態把握をするというふうにお話もされてますけども、現状で、こういった資格証の人であるとか、滞納者の方の実態把握をきちんとされてないということが、そもそもこの問題をどういうふうに解決しようかという行き先は見えてきにくいという現状がやっぱりあると思います。
このほか、一般被保険者療養給付費の減少理由、資格証明書の交付世帯数などについて質疑、答弁がありました。 以上で質疑を終了し、反対の討論がありましたが、起立採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。 なお、議案第８号、第１４号中、所管事項、第１５号、第２３号及び第２５号の５件については、いずれも理事者の説明を了とし、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
こういったことについて、資格証明書ないしは差し押さえというふうなことをやっているということなんですけれども、この点についてお聞きしたいんですが、現在の資格証明書の交付世帯数について現状がどうなっているのか。 あと、この交付については、老人医療等の医療助成の制度を受けている者については発行してはいけないというふうになっていますが、乳幼児医療助成制度の対象者についてはどうなっているのか。
それから、滞納の現状ですけれども、資料を見せていただきましたけれども、滞納世帯数、それから資格証明書交付世帯数、これの前年比較。それから、滞納世帯に対する資格証明書交付世帯の率ですね。それから、短期保険証交付世帯数。それから前年度比較。それに滞納世帯割合。滞納世帯に対する短期保険証交付世帯数。これの現状をお聞かせいただきたいと思います。
理事者の説明の後、委員から１ 短期被保険者証の交付世帯数が年々増加している理由２ 短期被保険者証及び被保険者資格証明書を交付する場合の市の対応などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。 本案に対する意見は別段なく、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第36号を承認いたしました。 以上、報告を終わります。 ○藤川重一議長 報告が終わりました。